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フランス政府が日産とルノーの統合を日本政府に要求。

2018年の大きな事件のひとつとして

日産のカルロス・ゴーン元会長の逮捕が

挙げられるんじゃないでしょうか。

 

日産は司法取引の制度を利用して、

カルロス・ゴーン容疑者の不正を告発しました。

 

司法取引とは自らの罪を軽くしてもらう変わりに

犯罪を司法に告発するシステムですね。

これで内部告発を増やして、

不正を減らそうということです。

 

カルロス・ゴーン容疑者と言えば

ルノー、日産、三菱の三社連合のトップで

日産では圧倒的な力を持っていました。

 

もちろん日産の株をたくさん保有するルノー

会長であり、日産を建て直した立役者ですから。

日産の中では誰も逆らえなかったでしょうね。

 

しかし、なぜフランス政府が日本政府に

統合の話しをって思いませんか。

 

知ってる人もいるかもしれませんが、

実はルノー筆頭株主はフランス政府なんですよ。

国が筆頭株主でも国営企業ではないんですけど。

 

実はフランスは以前からルノーと日産を

統合させたがっていたんですよ。

自国の経済を強化したいからです。

 

力関係ではルノーが上の立場ですが、

売上だと圧倒的に日産が上なんですね。

 

今回の司法取引も、結局はルノーとの統合を

嫌がった日産が司法と手を組んで、

ルノーとの経営統合に舵を切ったゴーン容疑者を

売って経営統合を阻止したとの憶測も飛びました。

 

なのでこのルノーと日産の問題は、

実は日本政府とフランス政府の代理戦争

のようになっているんです。

 

先日、JOC日本オリンピック委員会)の竹田会長が

贈賄の疑惑でフランスの検察当局から捜査を受けています。

これもフランスの報復との噂さえあります。

 

フランスの現マクロン政権は「燃料税増税」を打ち出し、

それに端を発した所得格差是正を求める大規模な抗議デモが

激化しています。

 

一部のデモ参加者は暴徒化するなど

治安部隊との衝突も続いています。

 

マクロン大統領も最低賃金引上げを発表する

譲歩案を出しましたが、

デモは収束する気配を見せません。

 

そこでルノーと日産を統合させ、

日産車の工場をフランスに造れば

雇用の創出にもなると考えているのでしょう。

 

そんなルノー・日産の統合話。

日産からは不満の声も上がっているそうです。

今後、主導権争いも激しさを増しそうです。

 

今後もカルロス・ゴーン容疑者の動向と

ルノー対日産の動向から目が離せそうにありません。

 

 

 

 

 

 

 

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